マンションの販売市場と購入時の注意点

マンション販売市場

日本全国にこれまでに作られてきた分譲マンションの数はおよそ４５０万戸にものぼります。 すでに１２００万人の人が居住していると推定され、国民の１０人に1人はマンション居住者という時代になってきています。 日本のマンションは１９６０年代から本格的に供給され始めました。バブル崩壊後、いったんは落ち込んだ新築マンション供給数も１９９４年以降、全国平均が１６．６万戸と高水準が続いています。 企業のリストラにより、保有していた土地の放出などでマンション用地が大量に供給されたことも要因の一つになっています。

不動産経済研究所が２０１４年２月に発表した２０１３年の全国マンション発売戸数は１０万５２８２戸。前年比１２．２％増となり、４年連続前年比増となりました。 １０万戸を超えたのは２００７年以来６年ぶりで、１９９９年に２０．９％増を示した以来の高水準となりました。ことに、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の伸びが顕著でした。 首都圏の新築マンション発売戸数は５万６４７６戸と前年比２３．８％増で１９９９年以来の３０．１％増と高水準をを回復するに至りました。

アベノミクスによる景気回復やそれに伴う金利の上昇、 マンション価格の上昇を期待する向きや消費税増税導入前の駆け込み需要でマンション開発事業者が供給を増やしたといえます。 ７年後に決まった東京オリンピックの影響で湾岸部の大型物件の販売も好調です。販売は２０１４年も好調に推移すると予測されています。 しかし、首都圏の販売価格は１割近くも上昇しました。景気回復による建設事業の増加に伴い、職人不足が各方面で聞かれたため建築コストがアップしたことが要因と考えられます。